現在の日本は、一時の不況を脱して緩やかな上昇カーブを描いている状況です。
そして、こう言った時期と言うのは、新しい会社を設立する絶好の機会と言われています。
事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社が数多く飛躍を果たしています。
更に、2006年5月から施行された新会社法によって、会社設立は以前より遥かに簡単になりました。
会社設立のビッグチャンスが到来しているのです。
ここでは、この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方の為に、会社設立の手続きについてご案内させて頂きます。

会社設立をするにあたってまず行う手続きは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事です。
名前、場所、目的のない会社などある筈がないので、これは当然ですね。

以前は、この後に類似商号の調査、つまり同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べなければなりませんでした。
しかし、新会社法によってこの調査の必要はなくなりました。

次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明取得です。
会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になるので、この用意ということですね。

その次は、定款・議事録の作成です。
定款とは社団法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則です。
つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルールを作ると言う事です。
後は、それを公証人によって認証して貰う必要があります。

それが終わると、今度は金融機関への資本金の払込みを行います。
会社設立の企画者の個人口座に振り込まなくてはなりません。

そして、設立の登記を行います。
登記とは一定の事項を広く公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事です。
こう言う建物がここにありますよー、と示す為のシステムですね。
この登記は取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で行う事ができます。

これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出すだけです。

これらの手続きが終われば、晴れて会社設立、となる訳ですね。
会社は割と簡単に作れるのです。


風水

フリル

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トイレ

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キッチン

ブーフーウー

ネクタイ

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ウェア

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ガスコンロ

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ノースリーブ

会社設立を行うにあたって、まず最初に不安を覚えるのは『一体いくら費用があれば会社設立を行えるのだろう』と言うことだと思います。
一般的なイメージとして、会社設立を行うには滅茶苦茶沢山のお金が必要なのでは、と言う固定観念があるかと思います。
実際、以前は最低資本金制度と言うものがあり、会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要でした。
1000万円と言うと、一般人にはかなり大きなハードルです。
とても用意できない、と言う人が多かった事でしょう。

しかし、2006年に新会社法が制定された事で、その状況は一変しました。
低資本金制度が廃止されたのです。
これによって、1000万円と言う途方もない金額を用意する必要は全くなくなりました。

ただ、勿論費用ゼロで会社が作れる訳ではありません。

会社設立の為に必要な出資は以下の通りです。

1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円
2. 公証人による定款の認証費用 50,000円
3. 登記の際の登録免許税 150,000円〜

つまり、費用わずか24万円で会社が作れてしまうのです。

24万円と言う数字は、一般人にとっても全く大きな負担ではありません。
学生でも、ちょっとアルバイトに精を出せば手に入れられる金額です。
つまり、誰でも会社は作れると言う事なのです。

これまでは先入観で会社設立など遠い夢だと思っていた方は多いと思います。
しかし、今や会社設立は決して夢物語ではありません。
誰にでも実現できる、明確な目標となり得るのです。

2006年における新会社法の制定によって、会社設立の為に必要だった資本金1000万円と言う高い高いハードルは撤去されました。
これによって、会社設立を行いたくても行えなかった人達が、我こそはと先を急いで会社設立に乗り出しました。
実際、現在の日本は一種の会社設立ブームと言えるような状況です。
これに乗らない手はありません。
是非会社の設立と言う選択肢を頭の中に入れてみてはいかがでしょうか。

ですが、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのはいささか勇み足かと思います。
よって、ここでは会社設立の手続きに必要な出資をご説明させて頂きます。

まず大きなポイントは、新会社法による出費の変動です。
単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける出費も若干変わったのです。

以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていました。
しかし、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなくなりました。
保管証明書の発行費用は約25,000円必要なので、これがまるまる浮く事になります。

よって、会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になります。

会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われます。
ただ、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かったのですから、このチャンスは大事にしたいですね。

会社設立を行うにあたって、まず必要なのが会社設立の手続きです。
黙っていても会社はできませんので、当然ながら自分で手続きを行う必要があります。
とは言え『会社を作る』と言うイメージによって、その手続きを難解なものと言う認識にしている人が多いのではないでしょうか。
実際、その認識の所為で、会社設立に二の足を踏んでいる人がいるかと思います。

会社設立の手続きは、実はそれほど難しくはありません。
確かにある程度用意しなければならないものや必要書類などはありますが、いずれも容易に揃える事ができるものばかりです。

ここでは、会社設立の際に用意しなければならない必要書類についてご説明します。

まず、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書です。
現在の会社の資本金を示す為の書類ですね。

そして次に、登記に関する書類です。
株式会社の設立登記に必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書です。
これらを揃えた上で、更に登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となります。

要するに殆どは登記に必要な書類ということですね。
登記と言う行為は国が管理するので、やはり多少は必要書類が多くなってしまいます。

ただ、会社設立を行うための書類としては、この量であれば決して多過ぎると言う事はないでしょう。
すべて揃えるのに何ヶ月かかる、と言う訳でもありませんので。

会社設立を考える人にとって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。
資本金とはすなわち会社の体力なので、これがなければ会社として成立しないと言うのがこれまでの考え方でした。
つまり、資本金が少ない会社は病人と同じで、いつ床に伏してもおかしくないと言う認識だったのです。
そんな認識から、会社設立の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないと言う最低資本金制度と言うものが設けられていました。

しかし、2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。
『減額』ではなく『廃止』です。
つまり、資本金1円でも会社設立を行えるようになったのです。

これはとてつもなくセンセーショナルな法の改正と言えるでしょう。
誰に対しても平等にチャンスを与えられる、と言う事なのですから。

ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実です。
実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。

資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。

未来を見据え、地に足の着いた経営を目指すのなら、やはりある程度の資本金は設立時に用意しておいた方が無難でしょう。
もっとも、冒険心に溢れる若者が資本金を殆ど持たずに会社を興す、と言う挑戦を無謀だと否定する気はありません。
そう言った野心に光を与える為に、最低資本金制度が廃止されたのですから。

会社設立を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方がおられるかと思います。

会社設立の手続きは決して複雑ではありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。
とは言え、やはり会社と言う巨大な組織を作ると言う認識が、手続きが難解であると言う先入観を生んでしまうと言うのが現状ではないでしょうか。

そこで、ここでは会社設立の手続きの手順をフローチャートにして記載してみます。
まとめてみる事で、その手順がわかりやすくなるかと思います。

１．商号、目的、本店所在地の決定

　　↓

２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成

　　↓

３．定款の作成

　　↓

４．定款の認証

　　↓

５．金融機関への出資金の払込

　　↓

６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成

　　↓

７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出

　　↓

８．諸官庁への届出


以上が会社設立の主な手順です。
こうやってフロー形式にすると、決して難解ではないと言うのが良く理解できるかと思います。

とは言え、それぞれの手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、それによってはうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。
会社設立の手順自体は理解できていても、物理的な問題で難航してしまうと言う場合は、代行業者に依頼するのも一つの手段です。

会社設立の手順はこのようにフローチャート化されていますが、その方法は必ずしも一通りではありません。
自分に合った会社設立の方法を見つけ出し、自分らしい会社設立を行ってみる事をおススメします。

会社設立を行うにあたって、設立者は「こう言う会社を作ります」と言う届出を様々な機関にする必要があります。

それは、会社が社会のシステムの中の歯車の一つだからです。
会社は個人で動く訳ではありません。
たとえ従業員が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はどこかしらの会社と繋がっているのです。
それが、社会と言うシステムです。

よって、会社を作るからには、それがどういう会社で、どのような目的で、どう言った展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があります。

会社設立の際に届出を行うのは、そう言った理由があるからなのです。

では、具体的にどのような機関に届出をしなければならないかをご説明します。

まず、法人税、消費税と言った税金に関する届出を所轄の税務署にする必要があります。
そして、同じく住民税や事業税などに関しての届出も市町村役場及び税事務所に行わなければなりません。

次は、保険に関する届出です。
会社設立を行い、従業員を雇う事になれば、労災保険と雇用保険の適用が義務付けられます。
よって、それぞれの管轄である労働基準監督署とハローワークに届出を行わなくてはなりません。

加えて、全ての会社は例外なく社会保険の加入を義務づけられていますので、社会保険事務所への届出も必要となります。

これらの機関へ全て届出を行わなければ、会社設立は実行できません。
これは社会のシステムに組み込まれる為の大事な作業なのです。

会社設立を行う上で、印鑑はとても重要な役割を担う事になります。
と言うのも、社会の中で飛び交う書類の群れは、すべて印鑑によって統治されているからです。

社会に出て何かをする場合は、そのすべては書面によって記されなければなりません。
そして、その書面には必ず印鑑がなければならないのです。
印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。
印鑑は、ただの紙切れに命を吹き込むのです。

会社設立にあたって、最低限必要な印鑑は会社代表者印です。
いわば会社の実印ですね。
これがなければ会社は設立できません。
この会社代表者印を法務局に登録する事で、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができます。

最低これだけあれば会社設立は行えますが、一般的にはあと二つ用意する事が望ましいですね。

一つ目は銀行印と呼ばれる印鑑です。
その名のとおり、銀行口座を開設する際に使用する印鑑です。

二つ目は角印と呼ばれる印鑑です。
社印とも言われ、社内・外の文章、領収書、請求書等に押印する印鑑ですね。
よく「ガッチョン」と言う感じで押されているアレです。

この二つは会社設立に必ずしも必要というわけではなく、会社代表者印で間に合わせる事もできますが、普通は別個用意します。
なぜなら、会社代表者印は非常に重要な物だからです。
紛失する恐れのある日常の業務で使うのはあまり得策とはいえないでしょう。

会社設立を行う人間が、こう言った所でアバウトになるのはいささか危険です。
是非別個用意する事をお勧めします。

会社設立を行う際には、どうしても必要な手続きがいくつかあります。
その中の一つが定款の作成です。
これまで会社設立に携わった事のない学生の方などには余り馴染みのない言葉かもしれませんね。

定款は”ていかん”と読み、 社団法人及びそれに準ずる法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指します。
また、その内容を記した書面、記録に関しても定款と言います。

つまり、自分達の中でのルールと言う事です。

この定款を作成するに当たり、幾つか注意しなければならないことがあります。

まず、定款に記載する項目は三つあると言う事です。

一つ目は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。
商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数がそれに該当します。

二つ目は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である『相対的記載事項』です。
株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当します。

三つ目は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。
公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度などがそれに該当します。

こう言った記載項目の中から必要なものを選び、定款を作成する事になります。
定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようです。
様式に則り、しっかりと必要事項を記載したら、会社設立に必要な定款の完成となります。

「会社設立」と言う言葉から、皆様はどのようなイメージを抱かれるでしょうか？
世間一般的には、やはり『とてつもない大事』と言う認識が強いかと思われます。
実際、大事である事に変わりはないのですが、そのイメージが余りにも膨らみ過ぎて、大げさに考えている傾向があります。

実は、会社設立は決して敷居の高い事業ではないのです。
はっきり言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも簡単に行えてしまうのです。

と言うのも、会社設立を行う方法には、殆どを専門の業者に委ねるという選択肢があるからです。

もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地に関しては自分で決めなければいけません。
しかし、それ以外に必要な手続きの半数以上は、代行サービスの業者に任せてしまう事ができるのです。

勿論、お金はかかりますが、新会社法の設立によって会社設立にかかる費用は30万以下になりましたので、経済的な負担は車を買うよりも少なくてすみます。

勿論、自分が会社設立を行うのに人任せの様な方法を取るのは納得いかない、と言う方もいるでしょう。
そういう方の為には、会社設立の詳細な説明を行ってくれるサービス機関が存在します。
この場合は、専門の方から話を聞いて、自分で実行に移すと言うスタイルになります。

このように、会社設立には自力で全て行う以外にも幾つか方法が存在します。
ひとつの方法に囚われずに、様々な方法を探し、その中から最適な方法を見つけ出して、会社設立を行うのが賢いやり方と言えるでしょう。

会社設立を行うに当たって、その手続きは一つの関門と言えます。
会社設立を行いたいと言う人の中にも、時間的な都合であったり、どうしても手続きを自分で行う事ができない理由があったりして、手続きで躓いている方もおられるでしょう。
それだけではなく、自分で手続きを行うのは不安だ、と言う方もいるかと思います。

会社の設立には、資金の調達などの準備に追われるだけでなく、様々な問題に対する不安などもあり、膨大なエネルギーを消費します。
こう言った負荷によるストレスで潰れてしまう方も中にはおられるくらい、ハードなのです。

そんな方達にご紹介したいのが、会社設立の代行です。

会社設立の代行とは、会社設立に必要な手続きの殆どを行うと言うサービスです。
代行を頼めば、設立者は最小限の手続きのみを行うだけで良くなります。

さらに、代行を承るのはその道の専門家なので、間違いがないと言う利点もあります。

会社設立の手続きは、設立者にとって初めの一歩です。
ここで躓くか否かが自分の未来に大きく影響するのは言うまでもないでしょう。
そんな大事な一歩を、不安なまま踏み出すのは危険だと思う人は多い筈です。
代行を頼めば、その不安が全く必要なくなるのですから、このサービスは魅力的と言えるのではないでしょうか。

勿論、ある程度のお金は必要です。
しかしそれは単に手間賃と言うだけではなく、専門家が行ってくれると言う安心感を買うとも言えます。

これから会社を設立しようと考えている方は、選択肢の一つとして代行と言うものを頭の中に入れておいて損はないと思います。

会社設立を行う際、その手続きが良くわからない、時間的に手続きを行うのが難しい、手続きが面倒だ……といった理由で、手続きが余り進まない、若しくは踏み出せない、と言う方がおられるかと思います。

会社設立の手続きは決して難しくはないのですが、それでも登記などに必要な各書類を集めるには様々な場所に出向かなければならず、時間的な都合であったり、移動距離であったり、手間隙であったりと色々な問題が生じるのも事実です。

そこで、おススメするのが会社設立手続き代行サービスです。

会社設立手続きの代行を行っている所は沢山あります。
こう言ったサービスを利用すれば、煩わしい手続きから開放され、会社運営の準備に集中できます。

会社設立手続き代行サービスは東京都を基点にした所が多いようです。
やはり人口が集中する東京都で会社を作りたいと言う人が多いのでしょう。

とは言え、今はインターネットで日本中繋がっている時代です。
東京都に拠点があるからと言って、関東近辺のみしか対応できないと言う代行サービスはまずありません。
殆どの代行サービスは全国規模で展開してあります。
ですので、地方在住で会社設立を行いたいと言う方でも、手続き代行のサービスはインターネットなどを利用すれば容易に依頼できます。

地元で一念発起する、と言う方にも、大都会東京で一花咲かせたいと言う方にも、会社設立の手続き代行は有効なサービスなのです。

会社設立を思案している方は、視野に入れてみてはいかがでしょうか。

会社設立は、商号、目的、本店所在地を決定し、会社の印鑑および印鑑証明書の作成し、定款を作成して認証して貰い、金融機関への出資金の払込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になります。
しかし、それだけでは完全とはいえません。
会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。
その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。

ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。

その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。
用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。
銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。
これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。

そして、次に税務署への届出です。

税務署に提出しなければならない書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。
また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。

また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』
『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）』
の５つの書類を添付する必要があります。
法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。
記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、そう難しくはないでしょう。

会社設立は、必ず自分の国で行わなければならないなどと言う法律はありません。
日本人でも、外国で会社設立を行うことは可能です。
そして同時に、外国人が日本で会社設立を行う事も、もちろん可能なのです。

ただし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違います。
ここでは、外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つかご説明します。

まず、外国人が日本で会社を設立するに当たり、方法は四つあります。

一つ目は、日本法人の設置です。
日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものです。
これは普通の日本の会社と同じです。

二つ目は、日本支店の設置です。
日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。
やや手続きに時間と手間がかかります。

三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。
その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。
短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるので、用途に応じて申請する選択する必要があります。

そして四つ目は、駐在事務所の設置です。
日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。
本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。

この中から、自分の計画に合った方法を選び、外国人は日本での会社設立を行う訳ですね。

会社設立を行う上で、印鑑の用意は必須事項です。
印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。
何より、会社設立を行いますと言う申請すらできないのです。
そう言った訳で、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要があります。

会社設立に必要な印鑑は、会社代表者印です。
これ一つあれば、一応は会社が作れます。
しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。
その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのです。

さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われます。
実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。
会社の命運を担う印鑑が普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。

当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、激安で手に入れる事が可能です。
特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。

インターネット上には、会社設立の為の印鑑を激安で販売しているサイトが沢山あります。
そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売しています。
その場合、普通に三つ買うよりも激安価格で購入する事ができます。

ケチっていると思われることを危惧する方もおられるでしょうが、高価な印鑑は会社が成功して沢山の資金を得た後でも十分遅くはありません。
はじめの一歩はこう言った激安サイトで手に入れても良いのではないでしょうか。

会社設立を行う過程の中で、定款を作成する事になります。
しかし、その書き方がわからないと言う方も大勢おられる事でしょう。
会社設立を行いたいのに、定款の書き方がわからないから躊躇している、と言う方も、もしかしたらいるかもしれませんね。
それだけ、定款は日常背活で触れる事のないものなのです。
そこで、ここでは会社設立の際の定款の書き方について、大まかな流れをご説明します。

まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について知っておかなければなりません。
記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三つがあります。
『絶対的記載事項』は、その名の通り絶対に記載しなければならない事項です。
『相対的記載事項』は、定款に定める必要はないが、定める事で効力を生じる事ができる事項です。
『任意的記載事項』は、義務も効力もないが、定めておけば方針として明確化され、それを覆すには株主総会の定款変更決議が必要となる事項です。

これらの記載内容を踏まえた上で、記載すべき内容をしかるべき書式に則って記載していきます。

その上で便利なのが、電子定款と呼ばれるものです。
昔は紙面上でしか定款は成立しませんでしたが、現在では電磁的記録に電子署名を行った電子定款でも有効となっています。
電子定款とは、パソコン上などの電子的な書面の事を指します。
これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。
書面と違い紛失する恐れもなく、バックアップさえしておけば永久的に使えるのも魅力です。

会社設立の過程で必要となる定款には、必ず記さなければならない項目が幾つかあります。
『絶対的記載事項』と呼ばれるその項目は、商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数と言ったものです。
その中の『目的』について、ここではご説明します。

定款に記載する『目的』とは、会社設立にあたり、今後会社がどう言った事業を営むのか、と言う事です。
この定義はとても重要で、会社の権利能力範囲を法的基準として定める事になります。
つまり、会社がどこまでの活動、どこまでの行為を行っていいのかを株主が判断する材料となるわけです。
もし、その目的から逸脱した行為であれば、株主はそれを突っぱねる事ができるのです。

この『目的』の定義には幾つか条件があります。

まず、当前ですが『国の法律に則った内容』である事です。
定款は会社の規則ですが、それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいですから。

次に、『営利性を伴った内容』である事です。
つまり、政治献金や文化交流など、非営利的な活動に関しては定款における目的とすべきではないと言う事ですね。
これはそれらの非営利的な活動を否定するものではなく、会社と言う利益を上げる事を前提としたシステムにおいて、その事業目的として公開するのには相応しくないという事です。

そして、最後に『第三者が明確に理解できる内容』である事です。
『サービス業』『インターネットによる通信販売』などと言った、具体性の伴わない記載は行えません。
こう言ったぼかした文章は不親切であると同時に、あらぬ誤解を招いたり、アンフェアな行為の呼び水にもなります。
締め出されてしかるべきでしょう。

会社設立の目的とは、こう言った条件の下で定められていきます。

会社設立は様々な手続きが必要になります。
その方法自体は難解ではないものの、時間と労力を要する為、会社経営の準備に頭を使っている中では中々進めるのが困難に感じる方もおられるかと思います。

そして、会社設立後の各所への届出、申告についてもそれは同じです。
ようやく会社設立が終わったと思ったところに、今度は沢山の種類の書類を作り、それをまとめ、わざわざ提出しに行かなければならない……と言うストレスで頭を悩ませる新人経営者は多いのではないでしょうか。

そう言った場合に利用すべきなのが、税理士による届出代行サービスです。

餅や餅屋、税金関係は税理士――――と言った具合に、専門家に任せてしまおうと言う事です。

このサービスの利点は、何よりも安心です。
専門家に任せておけば、まず間違いはありません。
自分で作業を行えば、知らない事だらけなのでどうしても間違いや問題が生じてしまい、それがストレスを生み、会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいます。

しかし、税理士に任せてしまえば、そう言った問題や不安は一切不要です。
プロの方がフルサポート体制で行ってくれるので、スムーズに事が運びます。

費用の面でも、税理士と言う職業柄、まず適正価格を超える事はないと思われます。
と言うか、あったら仕事がなくなります。
彼らはプロなので、そう言った面ではシビアな目で見られるのだから、おいたは出来ないのです。
よって、あらゆる面で安心できるサービスと言えます。

大体相場としては1万円くらいじゃないかと思います。
これならまず問題なく支給できる金額でしょう。

会社設立の際、どのように定款を作成すればいいかと言うのは一つの悩みどころです。
そもそも定款とはどう言った書式で、どのような構成で、どんな内容の事を書けば良いのか、と言うのを知らない人が多いのではないでしょうか。
実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的です。
とは言え、中々要領を得ないと言う方もおられるかと思います。

そこで、参考になるのが定款のテンプレートです。

テンプレートと言う言葉には幾つかの意味がありますが、ここでは定型文章の事を指します。
雛形の事ですね。
その用途に応じた文章をセレクトし、名前や一部のデータを書き換える事で、簡単に体裁の整った文章が出来上がると言うものです。
テンプレ、と略して呼ばれることもあります。

昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されています。

こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いので、抵抗なく使用できると思います。
具体的な使用方法はいたってシンプルで、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、その事項に同意できれば、テンプレートをコピーし、それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりです。

会社設立の悩みどころは、テクノロジーの発達があっさりと解決してしまったのです。

会社設立を行う上で定款の作成は必須事項です。
しかし、この定款という物は中々一般の生活に馴染みがあるとは言えず、どのように作ればいいのかわからない方も多いかと思います。
専門家に任せると言う手もありますが、会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したい！　と言う方には、定款記載例を検索する事をお勧めします。

定款記載例とは、こう言った定款の記し方がありますよと言う例を示したもので、インターネット上などで検索する事ができます。
ここでは、その一例についてご紹介します。

http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
上記のホームページに、具体的な定款記載例が記されてあります。
種類は4つで、中小会社向けの定款記載例が3つ、大会社向けの定款記載例が1つあります。

具体的な中身について触れると、まず記載内容を章ごとに区分けし、その章における定款を逐一記していくと言う形です。
一般的には、第一章に総則を記し、商号、目的、本店所在地、公告方法などを記載します。
第二章には株式、第三章には株主総会についての定款を定め、以降は会社の代表、委員会、会計など、必要に応じた記載を行います。

会社設立に必要な定款は、定款記載例に沿った記載をしておけば、まず間違いはないでしょう。
ただし、例はあくまで例なので、必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、必ずしもそうとは限りません。
記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、自分の会社に見合った定款を作成できれば、それがベストなのではないでしょうか。

会社設立の手続きには、必ず印鑑が必要になります。
印鑑は実印でなければいけません。
会社設立の手続きに入る前に、市町村役場で実印の印鑑登録をしておきましょう。
印鑑登録には、100円前後の手数料がかかります。

会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、「代表者印」、「銀行印」、「社印（角印）」の3点セットです。

代表社印の規格は、直径16.5〜18ミリです。
銀行印の規格は、直径15〜16.5ミリです。
社印の規格は、直径18〜24ミリです。
ゴム素材や規格外のものは登録できません。
印鑑・ハンコ店で3点セットとして販売されています。

印鑑の素材は「象牙」、「黒水牛」、「つげ（木材）」などがあります。
象牙が最高級の素材ですので、10万円以上します。
黒水牛は4.5万、つげは1.2万くらいです。
象牙や黒水牛は彫り直しをすることが可能ですが、つげはできません。

3点セット以外には、会社名・所在地・電話番号・代表者名が入った会社の住所印を作っておくと、いろいろな場面で使えて便利です。
請求書・納品書・見積書・領収書などを作成する時や、封筒・案内資料などに使えます。
ゴム印が手頃に作れます。
印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもあります。

また、会社設立の手続きで印鑑証明が必要になる場面がありますので用意しておきましょう。
印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかります。
公証人役場での定款の認証時には発起人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
法務局での設立登記申請の時には発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要です。

外国人が日本で会社設立をするのは可能でしょうか？
それは、可能です。
永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、日本国籍を持っている人、日本に帰化した人などが持っている就労制限のないビザを持つ人は問題なく会社設立できます。
それ以外の場合、会社設立をしようとする外国人が日本国外にいる場合は日本入国のビザ申請をします。
また、会社設立をしようとする外国人がすでに日本国内に居る場合は、ビザ変更をします。
「人文知識・国際業務「技術」「技能」「家族滞在」などのビザでは会社の代表取締役としては活動できません。
外国人が日本で会社の経営や管理に従事するには、「投資・経営」のビザを取る必要があります。

投資経営ビザを取得するには、会社を設立して業務が出来るようになってから申請します。
投資経営ビザが与えられる役職としては、社長、取締役、監査役、執行役員、部長、工場長、支店長などです。
役職だけでなく、会社経営の能力と管理運営の能力が問われます。
また、会社が適正な事業を行っていること、安定していることと、継続性があることが審査の対象になります。
それ以外に必要なことは、事業所として使用する施設が日本にあることと、常勤の職員が2名以上いることです。
常勤の職員が2名以上いるという条件がクリアできなければ、代わりに500万円以上の投資があることで、この条件をクリアできます。
ただし、500万円の投資額が継続されることが必要です。
もう一つの条件として、事業の経営や管理の経験が3年以上あり、日本人が従事した場合と同じ額の報酬を受けていることです。

投資経営ビザの取得は、他のビザに比べてとても手続きが難しく、取得するのは簡単ではありません。
とてもハードルの高いビザですが、取得できれば価値があります。

会社設立の手順は大体決まっています。
会社設立の手順について説明します。

最初の手順では決めるべき事があります。

１．会社の商号
株式会社を入れた会社の名前です。
商号を決めたら、法務局で類似商号の調査をします。
同じ地区に同じか又は類似している商号と、同じ目的の会社があるかどうかを調べます。
もしあった場合は、後にその会社から損害賠償をされることもありますので、せっかく決めたとしても、商号を変えた方が良いでしょう。

２．会社の目的
会社の業務内容です。
目的は、目的の専門書や、法務局に備え付けの帳簿などを参考にして作成します。
将来、行う可能性のある業務も加えておくと良いでしょう。
目的は多くても15個くらいにしましょう。
目的ができたら、法務局で登記官に確認をしてもらうと安心です。

３．会社の営業年度
「何月何日から始めて何月何日に終わる」という会社の1年の単位を決めます。
営業年度が終了してから納税の会計処理をすることになります。
会計処理が業務の妨げにならないように、繁忙期との兼ね合いを考えて決めましょう。

４．会社の本店所在地
自宅住所と一緒にしても問題はありません。

５．会社の資本金の額
新会社法が施行されてから、資本金の額は1円以上であれば良いということになりました。
しかし、今後、金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、ある程度の額を用意した方が良いでしょう。

６．会社の発起人
会社に出資する人を発起人といいます。
誰がいくら出資するかを決めます。

７．会社の役員
株式会社の場合は、取締役を1名以上選任する必要があります。

次の手順では、印鑑を作成します。
3点セットと呼ばれる、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。
先の手続きで印鑑証明が必要になりますので、取得しておきます。

次に、定款と設立書類を作成します。
この作業が一番大変なので、できれば行政書士などの法律の専門家に相談すると良いでしょう。
定款は公証人役場で認証を受けます。
一度認証を受けてしまうと変更ができないので、慎重に決めましょう。

次に、資本金を払い込みます。
発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳のコピーを取ります。
これで、資本金の払い込みの証明になります。
金融機関でも、郵便局は認められていませんので、注意しましょう。

最後に、法務局で登記申請をします。
提出書類が認められれば、会社設立は終了です。
会社設立が終了したら、税務、労災、雇用保険、社会保険などの手続きを行います。

会社設立の手続きをスムーズに進めたいのであれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼すると良いでしょう。
会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。
全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。
もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。
書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、色々な場所を行ったり来たりして、時間とお金の無駄になり、本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。
本来の大切な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。

会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成でしょう。
定款は会社にとっての憲法とも言えるものです。
定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。
いちど認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんので、極めて慎重に作成しなければなりません。
これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いでしょう。
現在、定款は電子定款が認められるようになりました。
電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、お金の節約になります。
電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。

会社設立が終了しても、手続きは終わったわけではありません。
設立後も法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要です。
本来の業務がおろそかにならないように、やはり専門家の力を借りると良いでしょう。
お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士です。

会社設立の手続きの中で、最大の作業は定款の作成になると思います。
定款は会社の憲法とも言えるものです。
定款の作成は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場で認証が受けられません。
会社設立の手続きはたくさんありますので、何度も足を運ぶことのないよう、認証を一度で受けられるために、慎重に作成しましょう。

会社設立の一番最初の段階で決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などです。
これらは定款の中に盛り込みますので、とても重要です。

定款に記載する事項は3種類あります。

１．絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項です。
記載しなければ、定款自体が無効です。
商号、本店、目的などの事項です。

２．相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになります。
現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項です。
もし、これらの規定があるのであれば、必ず盛り込んでおきましょう。

３．任意的記載事項
記載してもしなくてもよい事項です。
任意的記載事項はだいたい決まっています。
決算期や役員に関する事項です。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。
作成する部数は同じものを3通作成します。
1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてです。
定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。
定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類です。
ホチキス留めの定款には、全ページのとじ目に契印を押印します。
袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

定款に修正を入れる場合には、訂正箇所のところを二重線で消し、その上に正しい文字を記入します。
修正液や修正ペンは使ってはいけません。
また、最終ページに発起人の実印を用いて訂正印を押し、訂正内容を記入します。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受けます。
定款以外に必要なものは、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款には必要ありません）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などです。
代理人に依頼する場合は、委任状が要ります。

新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになりました。
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。
会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかります。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。
電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができます。
そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。
残りは資本金です。
資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。
以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどです。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。
全てを合わせて大体25〜30万円以内ではおさまります。

設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。
専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょう。
専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょう。

会社設立後に、諸官庁に各種の届出が必要になります。
届出が必要なのは、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所です。

１.税務署への届出

会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。
税務署所定の用紙がありますので、必要事項を記入してください。
届出書に添付する書類は、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などです。

給与を支払う従業員を雇う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」を届け出ます。
会社設立から1ヶ月以内に提出します。
添付資料はいりません。

「青色申告の承認申請書」は、所得税の申告方法を申請するものです。
税務上のメリットが大きいので手続きをすると良いでしょう。

「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

「減価償却資産の償却方法の届出書」は、資産価値が年々減っていくものをどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

２.市町村役場・県税事務所への届出

東京23区内の場合は、「事業開始等申告書」を提出します。
事業開始日から15日以内に提出してください。
添付資料が必要です。

東京23区以外の都道府県は、「法人設立等申告書」を提出します。
会社設立から1ヶ月以内に提出してください。
添付書類が必要です。

３.労働基準監督署への届出

従業員を1人でも雇用した場合、労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務づけられます。
従業員を雇用した次の日から10日以内に労災保険加入手続きをしてください。

４.ハローワークへの届出

従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられます。
従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをしてください。
労働基準監督署で提出した書類が必要になりますので、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてからにしましょう。

５.社会保険事務所への届出

健康保険、介護保険、厚生年金の３つをまとめて社会保険と言います。
すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられていますので、必ず加入してください。
提出の期限は特にありません。

新会社法ができてから、今までの会社設立のための資本金の最低額が変わりました。
以前は、株式会社は1,000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でした。
現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになりました。
最低資本金が撤廃されたのには理由があります。
会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどです。

資本金が1円以上で良いとはいえ、いくらくらいの資本金で会社を設立するのが妥当でしょうか？
金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。
まだまだブランド志向の日本社会では、資本金がごくわずかの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。

資本金は万一、倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。
資本金を高くしているということは、事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れていると言うことになります。
信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのです。
とはいえ、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。
1,000万円以内ですと、2年間消費税の納税が免除されます。
資本金の額は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、倒産してしまったとしても痛手にならないくらいの額にしておくのが妥当ではないでしょうか。
過去に設立された会社の資本金の額で、多いのは、50〜300円の間の金額です。
会社設立時の資本金は、設立から6ヶ月くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なところのようです。

会社設立をする方法はいろいろあります。
会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法、または、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来る部分は自分でする方法、専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法などです。
専門家にもいろいろあります。
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などです。
会社設立そのものの専門家としては、行政書士と司法書士です。

行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家です。
司法書士は、登記に関する事項の専門家です。
税理士と公認会計士は、税務の専門家です。
社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家です。
これらの専門家にそれぞれを依頼するとしたら、たくさんの報酬を払わなくてはなりません。
出来るところは自分でやるのも勉強になるでしょう。
業務に差し支えない程度に、自分でできる部分はチャレンジしても良いでしょう。

では、会社設立のためにする手続きの内容はどのようなことでしょうか？

簡潔に述べますと、まず会社の基本的なことを決めることから始まります。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決めます。
事業目的によっては許認可が必要となります。
次に、印鑑を作ります。
印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売しています。
ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいです。

次に、定款の作成です。
定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。
認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの証明になります。
金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しましょう。

次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で登記申請をします。
最低15万円の登記免許税がかかります。
書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。

しかし、まだ手続きは続きます。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。
また、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出をします。

世の中にはいろいろな専門家がいます。
法律に関することは弁護士ですが、会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士です。
また、税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。
これから会社設立する時も、会社設立後も、なにかと相談できる専門家を選びましょう。

司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。
ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。
司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などです。
また、登記手続きの代行もしてくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。
行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士にお願いすることになります。
行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くあります。
インターネットで検索すると、たくさん見つかりますので、探してみましょう。

会社設立が終了してからは、税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになります。
会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。
税理士事務所も得意・不得意がありますので、ホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。

労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。
社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが多いので、専門家の力を借りて、本来の業務に専念しましょう。